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清見です。
8月6、7日の両日、鳥取市において、「第34回人権尊重社会を実現する鳥取県研究集会及び第36回人権尊重社会を実現する鳥取市民集会」が開催され、私も参加しました。いわば鳥取県と鳥取市の集会がはじめて共催されたということ。
その必然性、そして参加での実感としても、「よう分らんことをしよるなあ」が正直な感想です。
この鳥取県の研究集会は、県内の東（鳥取市）・中（倉吉市）・西部（米子市）を持ち回り会場として、私の印象としては、どちらかといえば同和教育研究という趣を以って開催されていました。2003年の第30回大会までは「部落解放鳥取県研究集会」として、そして法律が切れてから、2004年の第31回からは「人権確立」の文言が追加され「部落解放・人権確立鳥取県研究集会」となり、更に2年後の一昨年2006年の第33回からは、今度は「部落解放」という文言が除かれて「人権尊重社会を実現する鳥取県研究集会」となりました。そして、今年はついに「鳥取市民集会」（開催地元市）との共催。
参加者からは「鳥取県と鳥取市がタイアップ？、何の集会か、よう分からん」という声がチラチラ。
もとより、鳥取市行政・教育行政は、この数年間、明らかに部落解放運動やこれまでの「人権・同和」教育との距離をおきはじめ、新しい「人権教育の枠組み」を作ろうとしており、県教委もミッション「学校教育・社会教育における人権教育の推進」の工程表2年目にあり、これに準じて「県が進める人権教育」の浸透を図ることの目的がありますので、共同開催への大きな戸惑いがありました。
分科会の持ち方等は、大きく変化していました。参加者の中には、同和教育が大切にしてきた「差別の現実に深く学ぶ」「地域に出かける・・・・」という視点が損なわれてきているとの指摘がありました。
私が参加した分科会では、参加者である地域住民から、保護者たちから、他市町村の教員から、「潮が引いたように同和教育から手を引いてしまった教員たち」への「部落問題解決への姿勢を問う」発言を発端として、鳥取市行政・教育行政へのさまざまな意見が出されました。驚いたのは分科会司会者から「司会者という立場の発言としては不具合がありますが、私の考えは・・・」という切ないほどの思いが、そして壇上の分科会助言者も・・・・
たくさんの教育行政への、教員への、運動への思いがフロアから語られました。
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